1998-04-02 第142回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○宮崎政府委員 防衛庁設置法の解釈運用の問題でございますので、内閣法制局としては定性的なこととして申し上げたいと思うのです。 まず前提としまして、防衛庁設置法の十条で、御案内のとおり、「内部部局の所掌事務」として防衛及び警備の基本に関すること等が規定されてございます。
○宮崎政府委員 防衛庁設置法の解釈運用の問題でございますので、内閣法制局としては定性的なこととして申し上げたいと思うのです。 まず前提としまして、防衛庁設置法の十条で、御案内のとおり、「内部部局の所掌事務」として防衛及び警備の基本に関すること等が規定されてございます。
○宮崎政府委員 防衛庁設置法の解釈、運用につきましては、やはり詳細は防衛庁の御担当の方からお答えいただくべきことだとは思いますけれども、第十条で、内容的に、防衛及び警備の基本に関すること、あるいは自衛隊の行動とか組織などに関することというのは内部部局の所掌事務というふうになっておるということでございますので、その基本に関することというものに関しては、今防衛庁の方から御答弁のありましたように、軍事技術的
○宮崎政府委員 各省設置法に補佐するという言葉は多々ございますわけでありまして、法律論といたしましても、補佐するというのは、その補佐される者の誤りなからしめるためにこれを助けるということ以上に特段の意味があるとは存じておりません。
○宮崎政府委員 裁決に対する抗告訴訟の場合は、行政事件訴訟法の十条二項というのがありますので、もとの処分、収用委員会のもとの却下裁決に対する司法救済の申し立てをする道もあるということの場合は、建設大臣の判断に対する抗告訴訟は理由が限定されているというふうに思います。
○宮崎政府委員 炭鉱労働者の雇用問題に対しましては、石炭鉱業審議会の答申に基づきまして、今後とも、石炭鉱業の合理化に伴い離職を余儀なくされた炭鉱離職者に対しまして再就職に関する援護、その他の措置を引き続き講ずるほか、石炭企業の行う新分野の開拓に伴う炭鉱労働者の円滑な職業転換を支援する新たな措置を講ずることといたしております。
○宮崎政府委員 雇用安定計画につきましては、炭鉱労働者に関しまして、その従事する新分野事業の内容、出向、配置転換、再就職あっせんなど雇用安定のための措置の内容等につきまして作成していただくことにしております。
○宮崎政府委員 このたび労働政務次官を拝命いたしました宮崎秀樹でございます。 先ほど近藤労働大臣から申し上げましたように、石炭鉱業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますが、全力を尽くしまして、その職員を全うしてまいる所存でございます。 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○宮崎政府委員 このたび労働政務次官を拝命いたしました宮崎秀樹でございます。 近年、高齢化や女性の職場進出、人手不足、国際化、技術革新などの大きな構造変化が進行しつつある中で、働く方々の労働条件の向上と雇用の安定を図り、真に豊かでゆとりのある勤労者生活を実現するための労働行政は、ますますその重要度を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求められております。
○宮崎政府委員 八月十一日付で環境政務次官をを拝命いたしました宮崎秀樹でございます。 私は、就任前は参議院の環境特別委員会に所属し、環境行政に深い関心を有していたところでございます。今後も、長官を補佐し、環境行政推進のために全力を傾けてまいります所存でございます。 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
○宮崎政府委員 参議院におきますところの行政機関の職員の定員に関する法律案に対する附帯決議でございますが、その際に付されました決議につきましては現在におきましても尊重してまいりたい、かように考えております。
○宮崎政府委員 必要だと思っております。
○宮崎政府委員 お答えいたします。 私どもが徴収しておりますその種の資料は、景気の動向について参考にするためでございます。したがいまして、統計の連続性という点から言えば、もし仮に今期について前期と同じような基準で報告をしているとすれば傾向は一応つかめるわけでございます。
○宮崎政府委員 お答えいたします。
○宮崎政府委員 その調査が具体的な商品の数量的な移動を調査するというようなものであって、仮に架空の帳面上だけで動いておるというようなことだとすれば、御指摘のような実態とかけ離れるということは十分にございます。
○宮崎政府委員 いまお述べになりました二％というのは純利益でございまして、当初輸出者から提出されました契約申告書では、商社の粗利益というのは、その倍程度であったかと思われます。それが後の段階において一二％ということになったわけでございます。
○宮崎政府委員 基金が審査をいたします段階において、商社の粗利益はおおむね一〇％程度だと推定したというふうに聞いております。
○宮崎政府委員 利益について、あるいはその他の項目について著しく問題があるときに、チェックするための参考として、とっているわけでございます。
○宮崎政府委員 五カ年計画につきましては、先生御指摘のように、第八表にございます二百九十九円で換算してございます。それから五十二年度の経済見通しの場合には、輸入につきまして、その年末におけるレートでございますので、二百九十八円になります。
○宮崎政府委員 政府資本形成全体といたしまして、当初の見込みに比べまして、当初の伸びの見通しが一四％でございますが、実際には九・六％の見通しになっております。
○宮崎政府委員 経済計画をつくりましたときに比べまして、お説のように落ちております。
○宮崎政府委員 ただいまの御質問にお答えするには、卸売物価と消費者物価と分けて考えてみたらはっきりするかと思いますが、卸売物価につきましては、景気の回復によりまして操業度が適正な水準、たとえば稼働率で申しますと九〇％以上というような状況になってまいりますと、その均衡線で推移をすれば卸売物価というのは、海外の要因がございますけれども、その点を除きますと安定した状況になるかと思われます。
○宮崎政府委員 経済企画庁と申しますか、政府が六・七％の成長を五十二年度について考えましたときには、その当時のデータとして確実に達成できるということで六・七％を決めたわけでございます。
○宮崎政府委員 総需要と総供給のバランスというのが一番中心であろうかと思いますが、具体的には稼働率が適正な水準に達するあるいは失業率ないしは求人倍率が極端な形にならないという状況だと思われます。
○宮崎政府委員 お答えいたします。 海外経済協力基金が投融資をしております残高を、五十一年十二月三十一日現在でとりますと、一般案件につきましては千四百億円、直借が六千四百四十七億円でございまして、そのうち韓国向けが、一般案件が十六億、直借が千百二十五億、合計千百四十一億でございまして、全体の残高に対する比率は一五・三％になっております。
○宮崎政府委員 お答えいたします。 海外経済協力基金の投融資の予定額は、五十二年度は、一般案件といたしまして二百億、直借が二千四百十億円、合計二千六百十億円で、そのうち出資が七百六十億、借入金が九百八十億、自己資金が八百七十億でございます。
○宮崎政府委員 経済見通しにおきます設備投資はマクロの指標を使っておりますので、そのマクロの関連の指標を提出いたします。
○宮崎政府委員 予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和五十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について、その概要を御説明いたします。 まず、昭和五十一年度の経済について見ますと、景気は昨年一−三月に急速な伸びを示した後、同年夏以降回復のテンポが緩慢化しております。
○宮崎政府委員 お答えいたします。 消費者物価、卸売物価ともいろいろ計画との対比ができますが、いま御指摘の経済社会基本計画は四十八年の二月に作成されたものでございますが、その計画によりますと、四十八年から五十二年の計画期間において消費者物価の上昇は大体四％台と想定しておりました。卸売物価の方は二％台程度でございます。
○宮崎政府委員 お答えいたします。 ことしの五月に発表されました昭和五十年代前期五ヵ年計画におきましては、従来の総合交通に対するいろいろの研究の成果を踏まえて新しい計画がつくられているわけでございまして、その中にいま御指摘の研究報告の成果が取り入れられております。
○宮崎政府委員 お答えいたします。 各交通機関の特性に応じてということにのっとりまして、鉄道につきましては、特に都市間の旅客輸送、大都市圏の旅客輸送、それから中長距離の貨物輸送という点に重点が置かれております。
そのときにすでに、「社会保険による経済的保障の最も効果的方法について」ということでございますが、つまり「健康保険のような疾病に関する保険とか、年金保険のような養老保険あるいは傷害事故に対する保険というようなことになりまして」云々というようなことで、経済的保障の効果的な方法を講ずるのだ、こう当時の保険局長である宮崎政府委員は説明しておるわけです。
○宮崎政府委員 あるいは私の御説明が不十分であったかもしれませんので、その点は深くおわび申し上げますが、速度表示計とそれからいわゆる運行記録計の取りつけにつきましては、昨年末大体政府部内で方針を決定いたしまして、その準備ができ次第それぞれ所要の政令なり省令を改正するという方向で進んでまいりましたので、その準備ができましたところで、それで所要の改正をいたしたわけでございまして、決して国会を軽視するとか
○宮崎政府委員 先生御指摘の点は、実は私も正確な記憶がございませんでたいへん申しわけございませんが、もともと速度表示につきましては、政令以下の段階で手当てをすることに予定いたしておりましたので、法律ともし私が申し上げたといたしますと、これは誤りでございまして、もしそうなっておりましたら、私訂正をさせていただきたいと思います。
○宮崎政府委員 この法律におきましては明示してございませんが、この法律で引いております大型貨物自動車は、道路交通法第三条に規定する大型自動車を引いておりまして、これが五トン以上になっております。
○宮崎政府委員 久保先生御指摘の調査につきましては、現在も各省庁鋭意実施中でございますが、とりあえず現在までまとめました分につきましては、本日お手元に資料として提出してございます。
○宮崎政府委員 私の能力不足の点もあろうかと存じますが、最近におきましては、ほとんど連日この問題について協議をいたしております。
○宮崎政府委員 総理府がただいま御指摘の相互調整を一応所管いたしておりますので、私からかわって御答弁申し上げます。 御指摘の道路交通法制定の際の附帯決議もございまして、政府といたしましてはこれは従来からもやっておりましたが、まず昭和三十五年の十二月に、閣議決定で総理府に交通対策本部というものを設けております。
○宮崎政府委員 総理府といたしましては、本来の所掌事務は総合調整でございます。総合調整と申しましてもいろいろございますが、まず一番考えられますことは、交通安全全般に関する基本的な方針をどうするかということで、これは常時やっております。 それから緊急の場合に、緊急的な対策を打ち出す。
○神門委員 宮崎政府委員にお尋ねしたいと思うのですが、この附帯決議が生かされていまのような対策会議なり協議会あるいは対策機関ができておるようですが、この附帯決議の第一項が具体的にはどのように生かされておるのか。これは全般的にわたっては非常に広範なものであろうとは思うけれども、大綱なりを類型別にひとつお示しを願いたい。
○宮崎政府委員 この法律は、御承知のように、形式的には限時法になっておりません。しかしながら、この法律に基づきまして設置されます協議会は、この法律にも明示してございますように、市町村あるいは都道府県におきます計画を策定する場合の一種の諮問機関と申しますか、意見を述べる機関であり、かつ、その実施を推進する機関とされております。
○宮崎政府委員 先ほど御指摘の現在都道府県単位に設けております踏切道改良促進協議会は、御承知のように南海電車の事故を契機といたしまして、緊急に対策を講ずる必要上、総点検を行なうという趣旨のもとに設置したものでございまして、こういう法律上の制度ができますれば、当然それに切りかわることになると思います。